日本の会社は国内で大きくなってほしい！

日本の世界的企業、例えばトヨタ自動車、松下電器、コニカなどなどありますが、
実は、日本で活動を大きくして雇用を増やし利益を出すと税金を多く支払う事になるのです。
なので今は、海外で人を雇い利益を出しています。

更に困ったことに海外で稼いだお金を日本に送って日本で分配したり
日本で消費しようとすると差額の税金を納めなくてはならない法律になっています。

ですから残念ながらこれらの大会社は日本でお金を使わず
海外でお金を使うので、その国の人々が仕事を得て豊かになっています。

例えばトヨタ自動車は、昨年世界で1兆4,000億円利益を出しました。
これをすべて日本で儲けたとすると40％の税金、
5,600億円納めなければなりません。
しかし実際は、20％の2,800億円だけで済んでいます。

差引2,800億円はトヨタの海外子会社が余裕資金として持っています。
ですからその国で設備を増やし、人々を雇ったりできるのです。

近年、ヨーロッパの国やアジアの国は
「トヨタさん、我が国は15％や20％の安い税金だからこの国に工場を
　建てて人を雇って下さい。」
と、言って日本の大会社を誘っているのです。

一方、日本では若者の働くチャンスが減ってフリーターなど社会問題に
なっていますが、企業の税率の引き下げに根本的な問題を
解決するヒントがあるのではないでしょうか。


ｂｙ店長